社内AIコンシェルジュ 利用規約

第1条（目的）

本規約は、社会保険労務士事務所インサイドフィールド（以下「当事務所」という）が提供する「社内AIコンシェルジュ」（以下「本サービス」という）の利用に関する条件を定めるものである。本サービスの利用企業（以下「利用企業」という）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとする。

第2条（サービスの内容）

  1. 本サービスは、利用企業が提供する就業規則、社内規程その他のドキュメント（以下「登録ドキュメント」という）をAIに学習させ、利用企業の従業員等がチャット形式で質問・回答できる仕組みを提供するものである。
  2. 本サービスは、当事務所が独自開発したWebアプリケーションとして提供する。利用者はログイン認証を経て本サービスを利用する。
  3. 本サービスは、利用企業と当事務所との間の顧問契約に付随するサービスとして提供する。
  4. 本サービスの利用プランおよび料金は、当事務所のサービス案内ページに記載のとおりとする。

第3条（利用プランおよび主な機能）

  1. 本サービスは、スタンダードプランおよびプラスプランの2種類を提供する。
  2. スタンダードプランの主な機能および制限は以下のとおりとする。
    • 対象ドキュメント：就業規則・各種規程に限定
    • 登録ユーザー数：10名まで
    • 機能：AIチャット、ユーザー管理、ユーザーグループ、チャット管理、テナント情報、基本的な利用統計
  3. プラスプランの主な機能は以下のとおりとする。
    • 対象ドキュメント：就業規則・各種規程に加え、社内マニュアル等の社内ドキュメント（最大30ファイル）
    • 登録ユーザー数：制限なし
    • 機能：スタンダードの全機能、ナレッジ管理（管理者による登録ドキュメントの追加・更新）、AIレポート（詳細分析）、マルチチャット（オプション・別途料金）
  4. 各プランの詳細な機能・制限については、当事務所のサービス案内ページに記載のとおりとする。

第4条（利用対象者およびアカウント管理）

  1. 本サービスはログイン認証が必須であり、利用企業の管理者（以下「管理者」という）がユーザーアカウントを発行・管理する。
  2. 利用可能なユーザー数は、利用企業が契約するプランに定める上限に従うものとする。
  3. 管理者は、退職・異動等により利用対象外となった従業員のアカウントを速やかに無効化または削除する責任を負う。
  4. 利用企業は、本サービスのアカウントを当該アカウントに割り当てられた者以外に使用させてはならない。

第5条（AIの回答に関する免責）

  1. 本サービスのAIによる回答は、登録ドキュメントに基づく参考情報の提供を目的とするものであり、法的助言、法律相談またはこれらに類するものではない。
  2. AIの回答は、登録ドキュメントの内容を完全かつ正確に反映することを保証するものではない。回答の正確性、完全性、最新性について、当事務所はいかなる保証も行わない。
  3. 利用企業および利用者は、AIの回答を最終的な判断の根拠とせず、必要に応じて就業規則の原文を確認し、または当事務所の担当者に相談するものとする。
  4. AIの回答に基づいて利用企業または利用者が行った判断・行動により生じた損害について、当事務所は一切の責任を負わない。

第6条（登録ドキュメントの取扱い）

  1. スタンダードプランにおける登録ドキュメントの登録および更新は、当事務所が実施する。利用企業は、Kitera等で共有されていないドキュメントについては、PDF形式（またはPDFに変換可能な形式）で当事務所に提供するものとする。
  2. プラスプランにおいては、管理者が管理画面上でナレッジ管理機能を通じて登録ドキュメントを追加・更新することができる。この場合においても、当事務所は初期セットアップおよびサポートを提供する。
  3. 当事務所は、登録ドキュメントを本サービスの提供目的にのみ使用し、第三者に開示しない。ただし、本サービスの提供に必要な範囲でクラウドサービス事業者のサーバーに保存する場合を除く。
  4. 就業規則等の改定があった場合、利用企業は速やかに当事務所または管理者に通知するものとする。利用企業からの通知がない場合、AIの回答が最新の規程内容と異なる可能性があることについて、当事務所は責任を負わない。

第7条（チャットログの取扱い）

  1. 利用者のチャット内容は、当事務所のシステム（Supabase）に保存される。
  2. 管理者は、利用プランに応じて、チャットログを管理画面から確認することができる。
  3. 利用企業は、チャットログの閲覧にあたり、従業員のプライバシーに配慮した運用ルールを社内で定め、適切に管理するものとする。
  4. 当事務所は、チャットログをサービスの運営・改善、利用状況の分析（統計情報の作成を含む）および利用企業に対する労務相談・組織運営に関するアドバイスの目的に利用することができる。

第8条（個人情報の取扱い）

  1. 利用企業は、利用者に対し、チャットに個人名、社員番号その他の個人情報を入力しないよう周知するものとする。
  2. 利用者がチャットに個人情報を入力した場合、当事務所はこれを意図的に収集するものではないが、チャットログとして保存される場合がある。
  3. チャットログに含まれる情報の取扱いについては、当事務所の個人情報保護方針に準じるものとする。

第9条（禁止事項）

利用企業および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならない。

  1. 第4条に定める利用対象者の範囲を超えて本サービスを利用させること
  2. アカウントを第三者に譲渡・共有・貸与すること
  3. 本サービスを利用企業の業務目的以外に使用すること
  4. 本サービスに対して、不正アクセス、リバースエンジニアリング、過度な負荷をかける行為その他本サービスの運営を妨害する行為
  5. 本サービスを利用して、違法行為、公序良俗に反する行為を行うこと

第10条（利用状況の報告）

  1. スタンダードプランの利用企業は、管理画面上の利用統計機能により、基本的な利用状況（チャット回数等）を確認することができる。
  2. プラスプランの利用企業に対しては、前項に加え、AIレポート機能により詳細な利用分析（質問数・頻出質問・カテゴリ別分析・利用傾向等）を確認することができる。
  3. レポートに含まれるデータは統計情報であり、特定の個人を識別する態様で第三者に提供されることはない。

第11条（サービスの変更・中断・終了）

  1. 当事務所は、本サービスの内容を変更する場合、事前に利用企業に通知するものとする。
  2. 当事務所は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を一時的に中断することができる。
    • システムの保守・点検を行う場合
    • 天災、停電、通信障害その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    • 本サービスが利用するクラウドサービス（Dify、Anthropic、Supabase等）の障害または仕様変更があった場合
    • その他、当事務所が本サービスの中断が必要と判断した場合
  3. 当事務所は、本サービスを終了する場合、3ヶ月前までに利用企業に通知するものとする。

第12条（料金および支払い）

  1. 本サービスの利用料金は、当事務所のサービス案内ページに記載のとおりとする。
  2. スタンダードプランは無料とする。
  3. プラスプランの料金は月額制とし、支払方法は顧問報酬の支払いに準じるものとする。
  4. マルチチャット等のオプション機能の料金は、当事務所のサービス案内ページに記載のとおりとする。
  5. 当事務所は、利用料金を変更する場合、変更の1ヶ月前までに利用企業に通知するものとする。

第13条（契約期間および解約）

  1. 本サービスの利用契約は、利用開始日から1年間とし、利用企業または当事務所から期間満了の1ヶ月前までに書面による解約の申し出がない限り、同一条件でさらに1年間自動更新されるものとし、以後も同様とする。
  2. 利用企業は、1ヶ月前までに当事務所に通知することにより、本サービスを解約することができる。
  3. 利用企業と当事務所との間の顧問契約が終了した場合、本サービスも同時に終了するものとする。
  4. 本サービスの終了時、当事務所は登録ドキュメントおよびチャットログを速やかに削除する。ただし、法令の定めにより保存が必要な場合はこの限りでない。

第14条（損害賠償の制限）

  1. 本サービスに関連して利用企業に損害が生じた場合であっても、当事務所の賠償責任は、当事務所の故意または重大な過失による場合に限るものとし、その賠償額は、損害発生月における本サービスの月額利用料金を上限とする。
  2. 前項にかかわらず、スタンダードプラン（無料）の利用企業に対しては、当事務所は本サービスに関する損害賠償責任を負わない。

第15条（知的財産権）

  1. 本サービスおよびこれに関連するプログラム、AI、技術、ノウハウに関する知的財産権は、当事務所またはその提供元に帰属する。
  2. 登録ドキュメントに関する知的財産権は、利用企業に帰属する。

第16条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用企業は、自らおよびその役員・従業員が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約する。
  2. 当事務所は、利用企業が前項に違反した場合、何らの通知・催告をすることなく本サービスの利用契約を直ちに解除できるものとする。

第17条（規約の変更）

  1. 当事務所は、本規約を変更する場合、変更内容を利用企業に通知するものとする。
  2. 変更後の規約は、通知の1ヶ月後より効力を生じるものとする。通知後1ヶ月以内に利用企業から異議の申し出がない場合は、変更に同意したものとみなす。

第18条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当事務所と利用企業が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。

第19条（管轄裁判所）

本規約に関連して生じた一切の紛争については、当事務所の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

2026年4月1日 制定